事故直後からサポートできたことで、5級が認定され、合計5874万円の賠償金を獲得できた事例

             

被害者	50代 会社員 男性
後遺障害等級	5級
受傷部位	腰・背中
被害内容	脊髄損傷、頚髄損傷
獲得額合計（自賠責保険金+解決金）	サポート前 サポート後 提示なし 5874万円

1ご相談内容

ご兄弟が事故に遭われたとのことで、お問合せをいただきました。
被害者ご本人は、車に轢かれて入院中とのことでしたので、まずご家族と面談をしました。その後、被害者様ご本人が面談できるようになってから、ご本人とも面談を行い、ご依頼いただきました。

2サポートの流れ

治療中からご依頼いただきましたので、まずは症状の詳細や必要な検査のフォローアップを行いました。
本件の被害者様は、脊髄損傷の方でした。脊髄損傷があると、腕や足の痺れの他、排尿障害、性器や内臓の不調等、様々な部位に症状が出ることがあります。
本件の場合、特に排尿について問題があるとのことだったため、排尿障害の認定を受けるために必要な検査をアドバイスいたしました。

こういった特殊な検査は、どの病院でも当たり前に受ける検査ではありません。むしろ、実施されないことも多いです。事前に予約が必要である場合や、専門的な検査であるため受けられる病院が限られているという場合もあります。本件では、病院と事前に協議し、可能な検査は全て受けることができました。治療中にご依頼いただいていたからこそ、必要な検査をアドバイスすることができました。

また、介護費や当面の生活費などについても、確認や調整が必要でした。相手方損保に対し、介護費用の支払いや休業損害の内払い等について、都度打ち合わせを行っていました。もうすぐ症状固定になるタイミングで、当面の生活費に余裕があるかの確認を行いました。
交通事故案件の場合、症状固定となってから自賠責保険金がおりるまでには、数ヶ月のブランク期間があります。しかし休業損害の内払いは、症状固定になると止まってしまうため、事前に確認しておく必要があります。

そして、自賠責保険への申請前には、後遺障害診断書のチェックをおこないました。
治療中からのサポートを行い、必要な検査や診断書の内容をチェックし、自賠責保険へ後遺障害の申請を行ったところ、5級が認定されました。

3解決内容

示談交渉では、将来介護費が大きな問題となりました。

将来介護費とは、文字どおり、将来にわたり生じる介護費です。例えば、プロの介護士に依頼した場合の費用や、ご家族が介護した場合の負担を金額に換算したものです。高い後遺障害等級が認定されたことを前提に、介護が必要であることを証明する資料を用意しなければなりません。本件でいえば、実際に介護をしているご家族へヒアリングをおこない、日々の介護の実態をまとめた書面を作成しました。

こういった資料をもとに「現在、このような介護をしているので、将来も介護の必要がある」と相手方損保へ主張し、示談交渉をおこないました。結果として、約1700万円の将来介護費を獲得することができました。

4所感（担当弁護士より）

示談交渉では、「後遺障害等級で何級が認定されているか」ということが、交渉の内容や結果に大きく影響します。そして、後遺障害認定で妥当な等級を認定してもらうには、専門的な知識に裏付けされたサポートや的確なアドバイスが必要です。

今回しっかりと賠償金を獲得できたのは、治療中からのサポートを行えたことが大きかったように思います。たとえば、後遺障害の審査では、検査結果が審査材料の一つになります。急性期の段階で受けておいた方がよいもの、定期的に受けるのが望ましいもの、症状固定時に受けておく必要があるものなどがあります。また、具体的な症状に応じた検査を受け、その症状を立証する必要があります。

本件では、早期にご相談いただけたことで、受けておくべき検査のアドバイスを治療の段階に応じて行うことができました。それにより、症状が残存していることの証左となる資料の収集を確実に行うことができました。

脊髄損傷などの重篤なおケガの場合、被害者本人は、まずは命の危機を脱出し、治療に専念していただくことが第一です。他方で、治療に専念するため、また示談交渉でしっかりと賠償金を獲得するためには、事故直後からやっておくべきことはたくさんあります。

重篤なおケガをされた方が退院後もそのケガを抱えて生活していくためには、しっかりと賠償金を受け取ることが肝心です。そして、しっかりと賠償金を受け取るためには、ご家族のサポートもまた肝心です。ご家族に動いていただくことができれば、ご本人は治療に専念できます。そして、しっかりと賠償金を受けることができれば、そのお金がご本人の生活の支えになります。

本件でいえば、事故直後に入院中のご本人に代わって、ご家族がお問合せくださいました。その後も、ご本人が回復し、書類のやりとりなどができるようになるまでは、ご家族が窓口となって、「三人四脚」でやってきました。被害者様ご本人が面談出来る状況にない場合には、ご家族からでも構いませんので、なるべく早い段階で弁護士にご相談ください。

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