【解決事例】逸失利益が大きく争われたものの、裁判基準を前提とした金額が認められ、458万円を獲得した事例

１　ご相談内容

接骨院からのご紹介により、当所へお問合せくださいました。
治療費の一部について、相手方の保険会社と折衝がうまくいっていない点がお悩みで、代わりに交渉をしてほしいということで、ご依頼いただくこととなりました。

２　サポートの流れ

【治療費の交渉】

まずは、相手方保険会社より疑義がある治療費について交渉しました。

高額なこともあり、交渉では結論が出ずに保留になりましたが、治療期間の延長は認めさせ、症状固定までの1年間の治療費の支払いを受けることできました。

【治療終了後】

自賠責保険会社への後遺障害等級への申し立てをしましたが、接骨院への通院頻度はあるものの、多忙で病院への通院頻度が低いこともあり、非該当でした。

しかし、症状固定後も通院を続けていたので、カルテと画像鑑定書、症状固定後の通院分の診療明細書を提出して異議申し立てを行ったところ、14級が認定されました。確たる所見がなく、等級が認定される可能性が低いと予想していたので、認められて本当に良かったです。

【示談交渉】

相手の保険会社が弁護士に委任し、弁護士との交渉となりましたが、提案があまりに裁判基準とかけ離れた低い数字で、一歩も譲ろうとしませんでした。

訴訟提起した場合、治療費が高かったので、その点が争われた場合、既払いでも治療費のすべてが認められない可能性があり、その部分が慰謝料などから差し引かれる可能性はありました。しかし、それを差し引いても相手の弁護士の提示が低すぎるということで、訴訟を提起にすることになりました。

訴訟での一番の争点は逸失利益についてでした。

相手の弁護士は、「被害者の方が大企業に勤務されているため、実際には賃金が下がらないはずである」と主張しました。

被害者が公務員や大企業の会社員である場合、逸失利益について否定的な判断をした裁判例もあります。他方で、今の社会情勢からすると、大企業だから賃金が下がらないというのは実態と異なると考えます。

ご依頼者に確認すると、「事故前は最短で昇格していたものの、事故後に休みが増え、今まで通りにパフォーマンスすることができず、最短での昇格ができなくなった」ということでした。症状固定後も、事故前と同程度のパフォーマンスを行うことができず、最短の昇格では進んでいないということが実態でした。勤務先にも協力いただき、昇格に関する勤務先の規定や入社後からの給与明細によって、事故前までは最短で昇格していたこと、その後事故によって実際に賃金が下がったこと、症状固定後も評価が戻っていないことを立証しました。

３　解決内容

その結果、通常の裁判基準で計算され、逸失利益を獲得することができました。また、全体としての調整はあったものの、症状固定までの1年間の治療費も全額認められました。（通常ムチウチでは治療期間が半年程度のところ、症状が続いたため、1年間治療を行いました）

最終的に獲得できた金額は、14級が認定されている場合の一般的な内容で、大企業だから逸失利益がないという争点には打ち勝つことができました。

４　弁護士の所感・解決のポイント

本件の場合、治療期間が長かったので、争われる点が多くありました。また、大企業に勤務されているというだけで逸失利益が争われました。それに対しては、大企業であっても賃金が下がり得ると指摘するだけでは足りず、実際に労働能力が下がったこと、賃金に差がでていることを、社内の規定や給与明細から立証できたことがポイントになりました。必要な立証については弁護士でないと対応が難しいので、介入した成果であると考えています。

５　関連コラム

・むちうち（鞭打ち）について

・交通事故の示談交渉中だが提示金額に納得できない場合どうするべきか

 
 

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