【解決事例】逸失利益がないとの相手方主張を覆し、総額1064万円を獲得した事例

１　ご相談内容

ご依頼者は、同僚の方が運転する車に同乗していて事故に遭われた方でした。

腎臓の機能が低下したことから、13級が認定されていて、腹部にも術後の傷跡が残りました。等級がつき、示談交渉を依頼したいとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

２　サポートの流れ

まずは相手方損保からの資料の取り付け、損害調査を始めました。

その途中で依頼者様よりお金がご入り用になったとご相談があったため、自賠責保険金のお金を先に回収する手続きを行いました。その後、具体的な示談交渉へと進みました。

３　解決内容

大きな争点は、逸失利益でした。

２つある腎臓の後遺障害だったため、相手方損保は、普通に生活や仕事ができると主張しました。そこで弊所は、現在も残る症状や後遺障害の内容を具体的に聴き取ったうえで、実際に減収していることを課税証明書で証明し、反論しました。

改訂前の後遺障害認定基準では、重い内臓障害しか規定されていなかったため、後遺障害等級が認められるか否かで逸失利益の金額が大きく変わるような内容になっていました。現在は、内臓の機能低下に応じて細かな区分ができた為、逸失利益はより実情に応じた支払いがされるようになっています。

相手方損保の主張する裁判例が認定基準変更前のものだったので、認定基準変更後の等級に対応した逸失利益が認定されている裁判例や資料を使って、ご相談者の後遺障害に見合った内容で支払われるべきであると主張しました。その結果、相談時の提示である逸失利益０円から600万円まで伸ばすことができました。

４　弁護士の所感・解決のポイント

本件では、大きな争点であった逸失利益に対してしっかり示談金が獲得ができ、ご依頼者様にも納得してただける内容で示談することができました。

ご相談時の相手方損保からの提案は、昔の裁判例をもとに逸失利益は０円で主張してきました。もし、弁護士に依頼していなければ、その裁判例に反論する手段を依頼者様が見つけ出すことは非常に難しかったのではないかと思います。

弊所では、交通事故は注力している分野なので、後遺障害等級の改定や賠償分野に関する資料や知識が豊富です。だからこそ、よい方向に示談を進めることができたと自負しております。後遺障害等級がついたら弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

５　関連コラム

・後遺障害逸失利益とは

・労働能力喪失率について

・交通事故の示談は保険会社ではなく弁護士に任せなければならない理由

 
 

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