【解決事例】当初、相手保険会社が否認した自営業者の休業損害を認めさせ、総額350万円以上獲得することができた事例

依頼者 70代 男性 自営業
後遺障害内容 14級
負傷部位 頚部・後頭部・手指
傷病名 頚部痛、後頭部痛、手指のしびれ

 

項目 サポート前 サポート後 増額幅
後遺障害等級 14級
入通院慰謝料 約113万円
休業損害 約60万円
逸失利益 約64万円
後遺障害慰謝料 99万円
治療費 約114万円
損害小計 約467万円
治療費既払い額 -約110万円
自賠責保険金 75万円
過失割合控除 0万円
獲得額合計

(自賠責保険金+解決金)

約357万円

 

 

1 ご相談内容

相手方損保から突然今月で治療費の支払いを打ち切りにすると言われて困っている、ということでご相談にいらっしゃいました。すぐに依頼をお受けし、治療期間延長の交渉をしたところ、翌月いっぱいまで延長することができました。

2 サポートの流れ

1ヶ月後には打ち切りとなってしまいましたが、痛みが残っているということで健康保険で治療を続け、その後症状固定後に後遺障害の等級申請を行いました。その結果、後遺障害等級14級9号が認定され、示談交渉となりました。

3 解決内容

ご依頼者様は自営業だったため、休業損害が幾らなのかというところが問題となりました。自営業の休業損害ではよくあることですが、相手方損保は当初「休業損害ゼロ」を主張しました。しかし、休業損害がゼロというのは考えにくいということで、確定申告書類などの資料を収集し、通称「赤本」下巻の自営業者の休業損害に関する論文などを添付して交渉したところ、約60万円の休業損害を認めさせることができました。
休業損害の他にも傷害慰謝料(通院慰謝料)、後遺障害慰謝料、逸失利益が問題になりましたが、裁判基準に準じた金額を獲得することができました。
全体的にみて、休業損害と合わせて300万円弱の解決金、自賠責保険金を含めると約350万円を獲得することができ、総合的にみて妥当な示談に至ることができた内容でした。

4 弁護士の所感・解決のポイント

一言で言うと、自営業者の休業損害の算定は、とても難しいものです。
相手方損保も、どのように算定すべきかをしっかりと理解していないことが多いため、相手方損保の提示も、ゼロや極めて低い金額であるケースがほとんどです。当所では、人身傷害事故を専門分野として、自営業者の休業損害算定の理論や裁判例を熟知しているので、知識・経験・ノウハウに基づいて、適切な主張・立証をすることで大きい増額を認めさせることができた事案であると考えています。
このように、相手方保険会社の主張を鵜呑みにすると、数十万から数百万のレベルで獲得可能な賠償金を失ってしまうことがあります。自営業者の休業損害だけに関わらず、示談金額が妥当か否かについては、お早めに人身事故の賠償分野に詳しい弁護士に相談していただきたいと思います。