【解決事例】訴訟を提起することにより、相手方提示金額の2倍以上を獲得することができた事案

１　ご相談内容

事故から4ヶ月ほどでご相談にいらっしゃいました。まだ痛みがある状況でしたが、相手方損保から治療費支払い打ち切りの圧力が強くなり、それに対抗するべく受任の運びとなりました。
受任後、すぐに交渉をした結果、治療期間を1ヶ月ほど伸ばすことができました。しかし、1ヶ月治療をしても痛みが生じていましたので、健康保険で通院を続けることになりました。

２　サポートの流れ

当所にて後遺障害申請を行った結果、後遺障害等級14級が認められましたので、14級に基づき示談交渉を開始しました。

３　解決内容

示談交渉は、相手方損保の提示金額とこちらの提示金額が2倍以上も離れた状態からのスタートとなりました。
治療期間で争いになり、相手方損保は治療費支払いを打ち切りにした時点である事故から約半年間を主張しており、一方のこちらは症状固定となった時点である事故から約１年間を主張していました。治療期間と連動して、通院慰謝料や休業損害にも大きな乖離が生じていたことから、交渉は決裂し、訴訟を起しました。
訴訟においても、治療期間とそれに伴って休業損害などの金額も争われました。治療期間に対しては、カルテ等を精査し、治療期間が妥当であることを主張・立証していきました。また、休業損害については、事故以前の家事の状況と、事故による怪我によって影響を受けた家事の状況をご本人から詳しく伺い、事故前と事故後を比較することにより、家事従事に大きな制限がかかっていることを丁寧に主張・立証していきました。
その結果、相手方の訴訟前の提示額が約190万円だったところ、裁判所の和解提案は385万円と、約2倍の提案を引き出すことができました。

４　弁護士の所感・解決のポイント

本件のご依頼者様は事故後、治療中はもちろん、症状固定となってからも首や背中の痛み、握力の低下などにより、今まで熱心に取り組んできたボランティア活動がほとんどできなくなってしまった上に、家事にも大きい影響が出た方でした。それにもかかわらず、相手方損保は、具体的な症状を考慮せずに低い示談金額を強硬に提示するという態度でした。本件事故の賠償として妥当な金額は、相手方損保の提示金額よりも100万円以上のレベルで高いだろうと算定しましたので、訴訟を提起すべきだとご依頼者様にご説明したところ、ご本人と話し合い、訴訟に至りました。その結果、当方の主張・立証に基づき、裁判所が当初の見通しどおりといえる妥当な和解提案を提示してくれた事案だったと思っています。

 
 

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