【解決事例】８０代女性の死亡事故につき裁判基準と同等の２３５０万円で訴外解決した事案

１　ご相談内容

お母様を交通事故で亡くした息子さんが当所にご相談にいらっしゃいました。見通しの良い道路を横断中にバイクにはねられてしまい亡くなった事故でした。お母様の葬儀から1月ほどで，来月に四十九日を控えているという状況でご面談にいらっしゃいました。
死亡事故でしたから，アドバイスは今後の解決までの流れが中心になりました。
葬儀や四十九日を終えると，葬儀費用やその他雑費を相手方損保へ請求します。すると，一般的には相手方損保から賠償金額の提示がきます。その提示金額を基に賠償金額をどれくらい伸ばせるか試算しますので，賠償金の提示が届きましたらもう一度来て下さい，とお伝えして初回の面談を終えました。

２　サポートの流れ

半年後，相手方損保から賠償金額の提示がありましたのでもう一度来所していただき，再面談をしました。
賠償額の内訳を確認したところ，過失割合，逸失利益，死亡慰謝料が争点になるであろうこと，一方で増額の余地があることがわかりました。お怪我の事故に比べると死亡事故は示談交渉が中心となりますので，腰を据えて示談交渉に臨みました。

３　解決内容

被害者であるお母様と，唯一の相続人である息子さんは二人暮らしでしたが，お母様には認知症の様子がみられていたため収入についての逸失利益を低く見積もられていました。
裁判例を調査したところ，逸失利益で認知症を考慮した類似の裁判例によれば，賠償額の合計が2000万から，それ以下になり得るものもありました。
裁判をした場合には賠償金額がかなり低くなってしまうリスクがありましたが，そのリスクを負わずに，裁判をした場合と同等程度の結果を得ることができました。
また，死亡慰謝料についても，当初相手方損保は自賠責基準である900万円を主張していましたが，裁判基準と同等程度の2500万円で決着することができました。
また過失割合については交通量の多い道路（幹線道路）であったこともあり，相手方損保は30％を主張していましたが，妥当である25％で決着できました。過失割合は賠償額の全体にかかってきますので，今回のように賠償額が高額にのぼる場合，100万円単位で金額の差が出てしまいますが，適正な割合が認められました。

４　弁護士の所感・解決のポイント

もし裁判になってしまった場合，過失割合と逸失利益の部分で厳しい判決が出る可能性のある事案でしたから，訴訟に至らずに裁判をした場合と同等程度の金額で示談できた上，受任から示談まで10ヶ月程度と比較的スピード感を持って解決できたことは大変良い結果でした。
訴訟になった場合のリスクなどをご説明したところ，「先生にお任せします！」と一任していただけたおかげで，円滑に交渉を進めることができ，スムーズに解決することができました。お客さんに信頼していただけたからこそ，良い結果になったと思っております。

 
 

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