解決事例

見通し通りの勝訴判決を導き、合計3,386万円を獲得した高次脳機能障害案件

2021.10.15 外傷性脳損傷、高次脳機能障害、鎖骨の変形障害 併合6級
             
被害者 10代 女性
後遺障害等級 併合6級
受傷部位 頭部上肢(手・腕・肩)
被害内容 外傷性脳損傷、高次脳機能障害、鎖骨の変形障害
獲得額合計(自賠責保険金+解決金)
サポート前サポート後
提示なし3386万円

1ご相談内容

当事務所が交通事故について精通しているということで、面識のあった地元の弁護士のI先生より共同受任の依頼があり、受任することになりました。I先生は、実際の書面作成や打ち合わせのセッティング、当事務所は、全体の監督や医学的観点からの調査や知見の提供、高次脳機能障害特有のノウハウに基づくアドバイスの提供をしました。

2サポートの流れ

症状固定時期が来ているところから入らせてもらったので、後遺障害等級認定の肝になる日常生活状況報告書の作成のために、ご本人の家族との面談に何度も立ち合い、お手伝いしました。

医師に後遺障害診断書の作成を依頼する際のポイントや注意点をお伝えし、さらに日常生活状況報告書の内容を共有することもアドバイスしました。その結果、等級は7級と適正な等級が認められました。

示談交渉では、相手からなかなかよい提示がされず、過失も大きいものでした。さらに人身傷害保険からしっかり受け取るためにも、裁判を行う必要がありました。

また損害計算書の作成にあたり、所内で使用しているツールをI先生に提供しました。特に訴状の作成にあたり、確定遅延損害金の考え方について、しっかりサポートさせていただいた結果、主張、獲得することができたのは、交通事故を多く扱っている当事務所だからできたことだと考えています。

裁判が始まると、自賠責が認定した等級は相手方も認めることが多いのが一般的です。

しかし、今回は、相手方が等級を全面的に争ってきたり、過失についてもこちらが認める以上に争ってきました。よほどの必要性がないと認められない学校への調査(中学校と高校への担当教諭への調査)を希望したり、主治医の呼び出し尋問を申し立てるなど、予想外の申し出が多く、苦労しました。

学校への調査は、担当教諭に聞いても、高次脳機能障害の症状に対する参考意見は出てこない可能性が高く、本人のメンタルにも負担が大きくかかるので必要ないと主張したところ、相手方の申し出は裁判官により退けられました。

それ以外にも、相手方が裁判所を通じて取得した刑事記録の一部(相手方にとって不利なもの)を証拠として提出しなかったり、相手方の顧問医から出てきた意見書に対し、この意見書の内容は間違っているという主張を展開するなど、不可解な主張が続きましたが、当事務所に交通事故についての経験が十分にあるからこそ、今後の道筋をしっかりとご説明できたので、ご本人には余計な心配かけることなく進めることができました。

その後、裁判所から和解を勧められ、和解案が出たので、こちらは受ける方向で回答しましたが、相手は希望する調査をしない限り和解はできないということで、義母と祖母が証人尋問を行うことになりました。

証人尋問の前には、想定練習を何度も行い、記憶の掘り起こしを積み重ねました。初めてのことなので、パニックにならないように緊張を解きほぐすための心構えや、弊所で作成したマニュアルなども使って、当日の流れなどもしっかりと説明しました。

3解決内容

最終的には、証人尋問の日に急に裁判官が「ここで結審します」として、判決となりました。

内容的には、和解案で出てきた内容(1600万円)に、こちらへ更にプラスアルファされた金額(1680万円)での判決となりました。

相手方からの争いから控訴されることも予想されましたが、遅延損害金を気にして、即時に賠償金を支払ってきました。

4弁護士の所感・解決のポイント

当事務所では、高次脳機能障害における後遺障害が残ってしまった方の案件の取り扱いが十分にあったので、ご本人やご家族がいたずらに不安にならずに手続きを進められたと思います。

そして、ご本人もご満足いただける予測通りの結果を導くことができました。

高次脳機能障害の場合、後遺障害の等級が何級に認定されるかが非常に重要です。今回は7級が認定されていたため、裁判官もその7級を前提に最後まで話を進めてくれました。

本件のような高次脳機能障害の場合は、特に治療中からのフォローが必要であり、後遺障害等級申請の前に弁護士の介入は必須です。等級がついてから来所された方の中には、もっと治療中からフォローができていれば・・・と思うことが何度もありました。

高次脳機能障害と診断された方は、病院選びから一緒にお手伝いさせていただきます。

脳外傷を負ってしまった方や、そのご家族の方は、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

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