相談実績2016年6・8月

2016年8月

1.死亡事故のご相談

〇 ご相談内容
妻が通勤途上で交通事故に遭い死亡したが,相手損保からは,調査中との返答があるばかりで手続が何も進まないので,今後のことを考え,諸々のアドバイスをもらいたい,とのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
最愛の奥様が亡くなられたとのことで,大変痛ましいお話です。交通事故の死亡事故のケースにあって,主な争点となるのは過失割合と損害額です。過失割合については,刑事記録のほか,ドライブレコーダー等の映像記録(ない場合が多いです)が重要な証拠となります。損害額については,これまでの裁判例において蓄積された法的損害論における知識や実務経験が重要です。いずれも交通事故の取り扱いに長けた弁護士が活躍する分野となります。

2016年6月

1.後遺障害診断書の取得が困難となっているケースのご相談

〇 ご相談内容
接骨院へは通院を継続していたが,病院へしばらく通院していなかったため,久しぶりに病院へ通院したところ,交通事故による傷病としての対応をしてもらえなくなり困っている,とのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
通院の継続の可否は,第一次的には医師が判断しており,裁判所もこの判断を概ね尊重します。病院において通院の継続にお墨付きをもらえない状況になりますと,相手損保による治療費内払いの打ち切りに対抗することができなくなり,また,仮に後遺症が残っても後遺障害診断書を発行してもらえないため,後遺症の補償を得ることはおよそ不可能となります。
治療自体は継続しており,交通事故から4,5カ月程度の時期であれば,弊所において,挽回可能な対応策をご提案できることもあります。まずはご相談ください。


 

2.双方の想定する過失割合に大きな隔たりがあるケースのご相談

〇 ご相談内容
過失割合の主張で,双方に大きな隔たりがあり,対策を相談したいとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
過失割合の主張で大きな隔たりがあるケースは,判例タイムズという専門書に掲載されていない特殊事例であることが多いです。この場合,ご自身の希望する過失割合での決着を目指すのであれば一か八かで裁判を行う必要性が高く,かつ人身事故の届け出を行って実況見分を経る必要も高いです。
ただ,仮に警察に,被害者側にも相応の過失や違反行為があると判断されてしまった場合,行政処分をされる可能性があります。また,この状況下で加害者側も怪我をしていたという場合,被害者が人身事故の届け出を行ったことで加害者側も人身事故の届け出を行うと,刑事処分の対象とされる可能性があります。実況見分を経ても自身望む解決にならないことも考えられ,非常に悩ましいところです。


 

3.交通事故直後の治療中における相手損保対応についてのご相談

〇 ご相談内容
相手損保の態度が高圧的で言いくるめられてしまいそうなので,早めに弁護士への相談をしておきたいとのことでご来所いただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
治療中の損保対応について対応策を持つ弁護士に早めにご相談いただくことは重要です。後からで挽回できない対策を,早めに知っておくことで,かなりのアドバンテージになります。ただ,弁護士特約が利用できない場合,治療がすべて終了し,相手損保から示談金の提示を受けなければ,弁護士を依頼することによる費用対効果がまったく見えません。依頼をするか否かは,治療がすべて終了してからをお勧め致します。


 

4.交通事故治療における接骨院と整形外科への並行通院についてのご相談

〇 ご相談内容
医師に接骨院への通院を告げ、接骨院と整形外科を並行通院していたが、突如医師が接骨院への並行通院を続けるのであれば、治療を打ち切ると告げてきたため、相手損保が接骨院の施術費を支払わない態度に出てきており困っている、とのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
接骨院への通院をする場合、交通事故賠償法の観点からは、整形外科への並行通院が必須です。しかし、接骨院への通院を快く思わない整形外科医が多いです。接骨院への通院をする場合、接骨院への通院について、医師のスタンスを確認することが重要です。接骨院への通院を優先する場合、場合によっては通院先の病院を変える(転院)することも検討する必要があるでしょう。


 

5.セカンドオピニオンのご相談

〇 ご相談内容
交通事故で負傷し治療中だが、現在委任中の弁護士の対応に若干の不満を感じているとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
治療中に問題となる事項は多岐に渡りますので、交通事故の事件処理に慣れている弁護士でなければ回答が難しい事項もあります。また治療中、ときには転院を考えなければならないという場合もあります。どこに転院するのが良いかというご相談になると、その弁護士がその地域の医療機関の情報も知っていなければベスト回答は難しいところです。そういう意味では、委任中の弁護士の事件処理が不適切とは限りませんので、不安を覚えられましたらご相談ください。


 

6.4か月目の治療費内払い打ち切りに関するご相談

〇 ご相談内容
交通事故で負傷し治療中のところ、医師がまだ治療継続の必要がある旨述べているにもかかわらず、相手損保担当者が、症状固定は損保会社が決めると言い、治療費の支払いを止めようとしてきており困っているとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
症状固定とは、これ以上治療を続けても回復が見込めない状態のことをいうものとされておりますが、この症状固定の診断は医師が行います。損保会社の担当者に症状固定を決める権限はありません。まれにこのような強引な対応をとる損保の担当者がおりますが、誤った主張に惑わされないようご注意ください。

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