相談実績2016年5月

2016年5月

1.相手損保対応に関するご相談

〇 ご相談内容
交通事故被害に遭い負傷し治療中だが、車両の損害について話し合いが進まなかったり、丸め込まれそうになったりして困っているとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
ご相談者の場合、車両が経済的全損の状態であったにもかかわらず、当初相手損保は、代車費用を負担しないとか、買い替え諸費用は支払わないといった不当な対応をしていたようです。買い替えを要する場合、代車費用や買い替え諸費用は相当額支払われてしかるべきです。今後の通院・治療も含め、相手損保に丸め込まれてしまわないよう全体的に適切な対処方法をアドバイスさせていただきました。


 

2.頸椎症、頸椎椎間板ヘルニアによる通院に関するご相談

〇 ご相談内容
通院先の医師によって診断が異なったり、自分の自覚症状について交通事故との関連性を認めての診断をつけてくれなかったりして困っているとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
頸椎症や頸椎椎間板ヘルニアが認められる場合、肩や手腕に異常が表れることがあるのですが、おそらく五十肩なので交通事故とは関係ないなど、医師が年齢を理由に診断をつけてくれないというケースが散見されます。このような場合、できる限り早期に適切な診断をつけてくれ、その後も症状固定まで継続的に面倒を見てくれる病院を探すようにしていただくほかありません。特に後遺障害診断書を発行してもらうこととなる最終通院先は重要です。


 

3.示談交渉と後遺障害等級の認定に関するご相談

〇 ご相談内容
交通事故被害に遭い負傷し(むち打ち等)治療を終えたとのことで今後の後遺障害等級の申請や示談交渉についてのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
お話をお伺いしたところ過去首の痛みに対して後遺障害等級14級が認定されたことがあるとのことでしたので,後遺障害等級の認定は難しい旨ご説明し,示談交渉による示談金の増額でのご依頼をお受けすることとなりました。
このように,残念ながら同一部位については同一等級が再度認定されることはなく,さらに上位の等級が認定される見込みがあるのか否かの検討が必要です。過去,交通事故に遭い,後遺障害等級が認定されたことがあるが,今回の交通事故による傷病についてさらに上位の項障害等級が認定される見込みがあるのか,お悩みの方は一度ご相談ください。


 

4.骨盤骨骨折,左大腿骨骨頭部人工骨頭置換術による後遺障害等級認定の見込み関するご相談

〇 ご相談内容
交通事故被害に遭い負傷し,近々症状固定となるとのことで,骨盤骨骨折,左大腿骨骨頭部人工骨頭置換術を受けた場合の後遺障害等級の認定見込等についてご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
骨折部を人工骨頭または人工関節に置換せざるをえなかった場合,通常は10級11号が認定されますが,ごくまれに関節可動域が健常な方の可動域と比べて2分の1に制限されてしまうケースがあり,この場合は8級7号が認定されます。なお,可動域の測定にあたっては,医師に,日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会の定める「関節可動域表示ならびに測定法」で測定するようお願いすると良いでしょう。


 

5.交通事故後の通院治療において気を付けるべきこと全般に関するご相談

〇 ご相談内容
交通事故被害に遭い,むちうち等で治療中とのことで,通院治療において気を付けるべきこと全般についてのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
むちうち等自覚症状を主体とする場合に,様々に気を付けるべきポイントがあります。ホームページの該当箇所に詳しい説明を載せてありますので,そちらをご覧いただくと参考になると思いますが,お悩みの場合は一度ご相談ください。


 

6.交通事故で通院治療中に再度交通事故にあった場合における相手損保対応に関するご相談

〇 ご相談内容
交通事故被害に遭い負傷し治療中であったところ,さらに交通事故の被害に遭い負傷したが,最初の事故の件だけでも後遺症の申請や示談交渉を進めることは問題ないかとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
最近,交通事故で通院治療中に再度交通事故にあってしまったというご相談を受ける機会が増えました。負傷部位が重なる場合,最初の事故について示談にしてしまうと適正な補償を受けられない可能性があります。
非常に複雑な法律問題が絡む事案ですので,まずはご相談いただくことをお勧め致します。


 

7.加害者が虚偽の交通事故状況を主張して譲らない場合のご相談

〇 ご相談内容
交通事故被害に遭い負傷し治療中だが,加害者が虚偽の交通事故状況を主張して譲らないため困っているとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
事故調教に食い違いがある場合,当事者及び警察官が立ち会って行われる実況見分の結果が後に重要な証拠となります。そのため,とにかくこの時に警官や加害者の主張に迎合して安易に虚偽の事実を認めてしまうことがないよう,断固たる態度で臨むことが重要です。また,付近に防犯カメラなどがある場合は,実況見分の際に警官に情報を提供し,防犯カメラの録画データを押さえてもらうと良いでしょう。
なお,このご相談者様については,急遽のご訪問であったため,次のご相談者様がいらっしゃるまでのご相談になる可能性があり,当初,30分程度の相談時間になってしまうかもしれないとご説明しておりましたが,弊所の初回相談時間は原則として50分お取りしております。


 

8.前回の治療日から3カ月以上経過してしまっている場合のご相談

〇 ご相談内容
交通事故被害に遭い半年ほど治療を受けていたが,業務多忙のため前回の治療日から3カ月以上間が空いてしまっていたところ,相手損保から示談金額の提示があったとのことで,ご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
交通事故により後遺症が残ってしまっても,通院期間が半年に満たない場合,原則として後遺障害等級は認定されません。また,通院が1か月以上空いてしまうと,その後の通院と交通事故との因果関係を立証することが極めて困難となってしまいます。どんなに多忙であっても,1か月に1回は病院へ通院するようにしていただく必要があります。
通院期間が足りないといったことや,通院が空いてしまったということは,弁護士が介入しても後から挽回することはできませんが,中には,弁護士の目から見れば挽回できる糸口を探し当てられるケースもあります。ですので,まずはご相談いただきたいと思います。


 

9.脳脊髄液減少症疑いの診断を受けたとのご相談

〇 ご相談内容
交通事故後,起立性頭痛があり,脳脊髄液減少症の疑いがあるとのことで入院治療を受けたが,今後どのように通院治療を受けていけばよいかとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
脳脊髄液減少症のご相談が少しずつ増えて参りました。脳脊髄液減少症は,医学的にも賠償法的にも非常に難しい分野です。弊所もできる限りご相談者の方のお悩みにお答えできるよう,日本賠償科学会の正会員として定期的に文献を読み込むなどして日々研究しております。少なくとも,今後の見通しや初期対応については必要なアドバイスができるよう心掛けております。


 

10.足関節可動域制限と足関節疼痛による後遺障害(併合11級)における賠償金額のご相談

〇 ご相談内容
若年のご相談者に交通事故の後遺症が残存し,後遺障害11級(併合)が認定されたが,妥当な賠償金額を知りたいとのご相談をいただきました。
〇 弁護士からのアドバイス
後遺障害が残存した場合,加害者へ請求できる費目は,後遺傷害慰謝料と後遺障害逸失利益です。11級の場合の後遺傷害慰謝料は,裁判基準では430万円です。一方,後遺障害逸失利益については,学生や30歳未満の若年の方に,一生涯に渡る後遺障害が残存した場合,原則として,男性被害者であれば全男性の平均収入が,女性被害者であれば全女性の平均収入が,損害額の計算ベースとなります。
個別の事件における具体的な金額については,ぜひご相談ください。

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