相談実績2016年4月

2016年4月

1.交通事故直後のご相談

つい先日交通事故被害に遭い治療中だが、留意すべき点について諸々アドバイスをもらいたいとのご相談をいただきました。

1.弁護士からのアドバイス

交通事故被害に遭った場合、治療や休業の補償等、ご不明な点が多々あろうかと思います。交通事故直後のちょっとした行動から、後々適切な補償を受けることができなくなってしまうこともあります。そのため、まずは治療中からの相談に乗ることができ、適切なアドバイスをすることができる経験豊富な弁護士に相談しておくべきです。

 

2.交通事故後の後遺症(むち打ち)の損害賠償額増額に関するご相談

交通事故被害に遭い、むち打ちについて後遺障害等級の認定がなされたが(14級)、自分にも過失割合があると指摘を受けているので、どの程度の増額が可能か教えてほしいとのご相談をいただきました。

2.弁護士からのアドバイス

むちうちの後遺症について後遺障害が認定された場合、一般に以下の金額が獲得できます。
後遺傷害慰謝料  110万円
後遺障害逸失利益 77万円(年収350万円程度の方の場合)
また、通院期間に応じ、以下の金額が獲得できます。
通院慰謝料 89万円(むちうちで半年間通院の場合)
そして、主婦(専業、兼業いずれも)の方の場合、通院期間と日数に応じ休業損害も加算されます。
休業損害 40万円から100万円程度(半年間、月に10日以上通院)
しかし、被害者側にも過失がある場合、通院治療費も含む全体額が減額されます。
例えば、被害者側の過失割合が40%の場合、既に支払われた通院治療費や交通費についても、その40%が被害者負担になります。
損害総額を治療費も込みで、裁判基準で計算した一例としては以下のとおりです。
80万円(支払い済み治療費や交通費)+89万円(通院慰謝料)+60万円(主婦の休業損害)+110万円(後遺傷害慰謝料)+77万円(後遺障害逸失利益)
=416万円(損害総額)×0.6(加害者の過失割合)-80万円(支払い済み治療費等)
=249.6万円(最終受取額)
この場合において、例えば加害者側の提示金額が120万円の場合、130万円ほどの増額が可能となります。
交渉や裁判の結果、被害者側の過失割合が30%と判断されれば、170万円ほどの増額が可能となります。

以上の一例は、交通事故賠償分野で最も簡単に計算できる事例分類ですが、正確な計算には一定の専門知識が必要であるとご理解いただけると思います。一般の方が加害者側から提示された示談金額が適正かどうかを判断することは難しいと言わざるをえません。
悩んだら交通事故事件処理の経験が豊富な弁護士に相談しましょう。

 

3.交通事故直後における損保対応に関するご相談

数日前に交通事故被害に遭い治療中だが、相手損保の対応が悪く色々と難儀しているので、今後の対応について相談したいとのご相談をいただきました。

3.弁護士からのアドバイス

損保会社の通常営業が平日の日中であるため、相手損保からの連絡は平日の日中に入ります。ただでさえ仕事で忙しい時間帯に、怪我を抱えて通院もしながら損保対応をしなければならず、しかもその対応が悪い場合、多大なストレスになります。交通事故後はとにかく治療に専念しなければならないので,手いっぱいになる場合は弁護士への依頼を検討することも必要です。
弁護士特約が利用可能な場合、弊所では治療中からのご依頼もお受けしております。
まずはご相談ください。

 

4.賠償金額増額のご相談

交通事故による受傷で硬膜下血腫と診断され、入院を要する傷害を負ったものの、相手損保から提示された金額が慰謝料と休業損害を合計して30万円に満たず、納得できないとのご相談をいただきました。

4.弁護士からのアドバイス

本件の場合、ご相談者は幸いにも後遺症が残りませんでした。こうした場合、治療に要した費用のほかは入通院慰謝料と休業損害しか補償されず、高額な賠償金の回収は期待できません。ご相談者の方が受けた提示額はとても低廉なのですが、増額に成功しても弁護士費用倒れになってしまう可能性が否定できませんでした。このような場合、弁護士費用特約が利用できれば費用面の心配はないのですが、弁護士特約を利用できない方の場合、ご自身において交通事故紛争処理センターを利用した解決が推奨されます。

 

5.加害者が無保険の場合の交通事故(物損)に関するご相談

物損の交通事故被害に遭ったが、加害者が無保険であり支払いに応じようとせず困っているとのご相談をいただきました。

5.弁護士からのアドバイス

加害者が無保険の場合、加害者が支払いに応じる意思があるか、また支払い能力があるかが重要です。特に物損事故の場合、自賠責保険による補償を受けることができないので、全額加害者本人から回収する必要があります。しかし、加害者に支払い能力がない場合、裁判をして仮に勝訴したとしても賠償金を回収することができないことに注意する必要があります。

 

6.交通事故直後における損保対応に関するご相談

数日前に交通事故被害に遭い治療中だが、相手損保の対応が悪く色々と難儀しているので、今後の対応について相談したいとのご相談をいただきました。

6.弁護士からのアドバイス

損保会社の通常営業が平日の日中であるため、相手損保からの連絡は平日の日中に入ります。ただでさえ仕事で忙しい時間帯に、怪我を抱えて通院もしながら損保対応をしなければならず、しかもその対応が悪い場合多大なストレスになります。交通事故後はとにかく治療に専念しなければならないので、手いっぱいになる場合は弁護士への依頼を検討することも必要です。
弁護士特約が利用可能な場合、弊所では治療中からのご依頼もお受けしております。
まずはご相談ください。

 

7.交通事故によるコンパートメント症候群,CRPS,PTSDに関するご相談

交通事故の被害に遭い、コンパートメント症候群などの重篤な症状が残り治療中だが、加害者側からは既に症状固定時期を過ぎているなどと争われるなど、多数の問題点があり困っているとのご相談をいただきました。

7.弁護士からのアドバイス

症状固定とは、簡単に言うとこれ以上の治療をしても回復は見込めない状態をいい、交通事故による治療費や休業損害等の請求は、この症状固定時のものまでしか認められません。症状固定の診断は医師が行いますが、医師が決めた症状固定日=法律上の症状固定日というふうにならないケースは多々あります。特に一般的な治療期間の目安よりも治療期間が長くなっている場合、症状固定時期を巡って激しい争いとなり、長期に及ぶ裁判を経てようやく決着するというケースも散見されます。

8.交通事故による治療中の交通事故(多重事故)に関するご相談

交通事故により負傷して首や腰等を治療中であったところ、再度交通事故により首や腰をより痛めたが、過失割合や示談のタイミング等を知りたいとのご相談をいただきました。

8.弁護士からのアドバイス

このような多重事故被害交通事故の場合、示談のタイミングや適正な示談金額の見定めは重要です。一般に多重事故事案は、相手損保の態度によっては事件が長期化してしまうリスクが高い案件です。ただ、下手に早期解決を図ろうとすると示談のタイミングを誤ると適正な賠償金の獲得が困難になります。適正な金額の見定めがうまくいけば、早期解決することができるケースもあります。
複雑な事件処理になりますので、多重事故被害に遭われた場合、弁護士への相談は必須だと思います。

9.交通事故における過失割合(自転車vs車)等のご相談

交通事故の被害に遭い治療中だが、双方の過失割合について、相手損保が事実と異なる事故状況を主張して譲ろうとせず困っているのでアドバイスをもらいたいとのご相談をいただきました。

9.弁護士からのアドバイス

交通事故の状況について、双方の言い分に食い違いがある場合、事実関係を立証できれば問題ありません。しかし、立証できなかった場合、過失割合分の治療費などが自己負担になってしまうリスクがあることも考えておく必要があります。治療中の場合、労災保険や人身傷害保険、健康保険など各種保険を利用することで、リスクを回避できるケースもあります。後日の自己負担を少しでも少なくするため、このご相談者のように、治療中の早期段階から適切なアドバイスをすることができる弁護士に相談しておくことが望ましいといえます。


 

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