相談実績2016年2月

2016年2月

1.交通事故による休業損害(書類上減収が不明の場合)についてのご相談

交通事故に遭い,当初仕事を欠勤したものの,賃金台帳等の書類上では減収が確認できないことを理由に,加害者が休業損害の支払いを拒否し,納得できないとのことでご相談をいただきました。

1.弁護士からのアドバイス

交通事故で欠勤したものの,就業可能になってから残業で挽回し,残業代をもらわない代わりに休んだ月も低額の給料をもらうという形で勤務先と話をつけてしまうということがあると思います。雇い主が個人事業者などの場合は特に多いケースだと思います。しかし,こうなると書類上は減収がなかったことになってしまっており,休業損害の請求が困難となります。減収は減収として,残業代は残業代として,勤務先に書類をきちんと作成・整理してもらう必要があります。

2.交通事故における車両損害とお怪我についてのご相談

交通事故被害に遭い,治療中だが今後の見通しを知りたい,また車両損害ではどういった請求が可能なのか知りたいとのご相談いただきました。

2.弁護士からのアドバイス

交通事故による車両損害については,修理費(場合によっては評価損も加算)と買い替えにかかる費用(事故車と同種・同年式・同程度の車両本体中古販売価格,消費税,その他買い替え諸費用)とを比較し,どちらか安い方までの金額が賠償の対象となります。

3.交通事故による通院,検査,警察対応全般についてのご相談

歩行中後方から走行してきた車両に轢かれるという交通事故に遭い,膝蓋骨骨折,後十字靭帯損傷等の傷害を負ったとのことで,今後についてのご相談をいただきました。

3.弁護士からのアドバイス

相手損保から,被害者側の過失割合3割の主張があるとのことでしたが,事案からすると根拠の乏しい主張であると思われましたので,被害者側が立ち会っての実況見分を行うよう警察へ相談するべきであることをアドバイス致しました。また,靭帯損傷により関節に動揺が見られる場合,ストレスXP検査を受けなければ後遺障害の存在が立証できないのでこの点は注意が必要であるということもアドバイス致しました。

4.交通事故におけるむち打ち損傷や車両故障による評価損についてのご相談

被追突の交通事故に遭いむち打ちの治療中であり,今後の治療のこと,事故車両の格落ち損害(評価損)を相手に請求できるかといったことなどのご相談いただきました。

4.弁護士からのアドバイス

むち打ち症などの自覚症状が主体の傷病の場合,病院や接骨院へ定期的に通院し,MRI検査も受けることなどが基本です。また,評価損については,登録間もない人気車種や外車等でない限り,どこまで請求が認められるかはケースバイケースであり難しい問題ですが,強気に交渉しなければなりません。詳しくはご相談ください。

5.交通事故によるむち打ちの後遺症についてのご相談

交通事故に遭い通院加療したが,首と肩に痛みが残ってしまったので,後遺症の補償をしてもらうことはできないか,とのご相談いただきました。

5.弁護士からのアドバイス

ご相談者の場合,病院への通院が当初の数日のみで,その後は接骨院のみでの治療を受け,治療を終えてから半年ほどの期間が経過してしまっておりました。この場合,病院から後遺障害診断書を発行してもらうことができない可能性が高いですし,発行費用も自己負担となります。仮に後遺障害診断書を発行してもらえたとしても,治療終了から半年も経過してしまっている現在の症状での後遺障害診断書となります。それゆえ,交通事故と症状との間の因果関係が否定されてしまう可能性が高いことから,後遺障害等級が認定される見通しは極めて厳しいと言わざるを得ません。後遺障害等級が認定されない場合,後遺症の補償を得ることは極めて困難です。不幸にも交通事故の被害に遭われてしまった方は,とにかくお早めにご相談下さい。

6.交通事故による頸部痛に関する通院治療のご相談

交通事故に遭い通院中だが,既往症もあり不安なため,今後の見通しを知りたいとのご相談いただきました。

6.弁護士からのアドバイス

通院治療においてはなるべく患者さん目線で親身になってくれる医師にかかるべきでしょう。また,不幸にも後遺症が残ってしまった場合,充実した内容の後遺障害診断書を作成してもらえるかどうかも重要です。既往症がある場合,交通事故での負傷部位に影響するものであれば,素因減額等不利な扱いを受ける可能性は否定できませんが,必ずしもそのような結論になるとは限りません。迷ったらまずはご相談ください。

7.自営業の方の休業損害に関するご相談

現在,交通事故に遭い治療中だが,相手損保に求められるまま昨年の確定申告書や今年度の預貯金(事業用)の履歴等を開示したにもかかわらず,休業損害を日額5700円でしか支払わないとの回答を受け困っているとのご相談をいただきました。

7.弁護士からのアドバイス

自営業の方が補償を受けられる休業損害は,原則として現実の減収です。商売には波があるため,減収になっていても怪我や通院のみが影響していないと判断される場合もあります。現実の減収を,説得力のある理由を述べつつ具体的に立証しなければならず,会社員や主婦の方以上に難しい論点です。一般の方が対応するのは限界がありますが,弁護士であれば違う解決を見いだせるケースもあります。簡単にあきらめるのではなく,まずはご相談ください。

8.相手損保の対応変化についてのご相談

交通事故によるむち打ち,腰痛等で通院治療し3カ月ほどたったところで相手損保担当者の態度が180度変わったため不安を覚えたとのことで相談いただきました。

8.弁護士からのアドバイス

自覚症状主体の場合における,相手損保による治療費支払い打ち切りの打診は,治療開始から3カ月を超えたあたりで始まるケースが多いです。相手損保の主張をうのみにするのではなく,こういった場合の対抗手段について,早めに弁護士などの専門家に相談しましょう。

9.相手損保から提示された示談金額についてのご相談

交通事故によるむち打ち等で通院治療し,治療終了後に示談金額の提示を受けたが,休業損害などの提示額が適正なのか確認したい,とのことで相談いただきました。

9.弁護士からのアドバイス

交通事故の当初は結婚していなくても,治療中に結婚し,主婦業を行う必要が生じた場合,主婦業に関する休業損害を請求できる可能性があります。また,通院慰謝料については弁護士が交渉をすることである程度増額可能なケースが多いです。相手損保からの示談金の提示に疑問を持たれた場合はご相談ください。

10.交通事故による治療中における相手損保との対応についてのご相談

交通事故で全身を打撲するなどの傷害を負ったが,相手損保の対応に様々な不安があり困っているとのことでご相談いただきました。

10.弁護士からのアドバイス

交通事故被害に遭った後に相手損保担当者に心無い対応をされ,困惑しているという事例について多々ご相談いただいております。相手損保の対応は,あくまで加害者側の立場での対応になるため,このような次第になるケースが散見されるわけですが,納得のいかないことがございましたらまずはご相談ください。

11.肋骨骨折後偽関節に伴う腕の可動域制限による後遺障害等級認定見込みについてのご相談

交通事故により肋骨背部を骨折し偽関節となったが,神経や筋肉を巻き込み骨折部が癒合したため,激痛により,腕の屈曲が90度程度ではあるものの外転はほとんど上がらないとのことで,8級6号が認定される見込みはあるのか,とのご相談をいただきました。

11.弁護士からのアドバイス

労災及び自賠責では,外転のみならず屈曲も認定基準を満たしていなければなりません。このあたりで評価不十分な損害については,交渉や裁判によって認定された後遺障害等級では評価されていない現実の具体的な症状を主張・立証していく必要があろうかと思われます。

12.交通事故における過失割合についてのご相談

側道から侵入する際に安全確認のため一時停止した直後,横合いから自転車に衝突されたが,相手損保の提示する過失割合に納得できないとのご相談をいただきました。

12.弁護士からのアドバイス

過失割合は,これまでの裁判例の蓄積から,交通事故の態様ごとに概ねの基本過失割合が定められており,ちょうど一致する事故状況の場合,適用される交通事故態様を変えさせることで,こちらに有利な流れを作ることができる場合もありますが,そのためには裁判が必要となる場合が多いです。相手損保の主張の正当性や見通しを知りたい方は,まずはご相談ください。

13.交通事故における過失割合についてのご相談

走行中に一時停止を無視した車両に衝突されるという交通事故の被害に遭ったが,相手損保の主張する過失割合に納得ができないとのご相談いただきました。

13.弁護士からのアドバイス

基本過失割合自体には不満はないものの,過失割合に関する個別の修正要素に不満があるという場合,若干であれば交渉の余地がある場合もあります。しかし,10%を超えて過失割合をこちらに有利なものとするには裁判が必要となることが多いです。裁判をすることで有利な展開を望める場合には,見通しを含め,詳しくご説明しております。

  0466-53-9340
メールでのお問い合わせはこちらご相談の流れはこちら