相談実績2015年10月

2015年10月

1.後遺障害(足の機能障害)に関するご相談

交通事故により後遺症が残り,労災と自賠責の両方へ後遺障害等級の認定を申請したが,労災では12級7号が認定されたにもかかわらず,自賠責では14級9号が認定されたのみであったため,今後どうしたらよいか,とのご相談をいただきました。

1.弁護士からのアドバイス

労災保険は医師が診断した上で後遺障害等級についての判断が行われておりますが,自賠責保険はそのほとんどが後遺障害診断書の記載や画像資料などの書面審査のみです。そのため,後遺障害診断書の記載がすべてであり,後遺障害診断書に記載されていないことは存在しないものと扱われ,その結果,ご相談のように。後遺障害等級の認定に齟齬が生じることがしばしばあります。労災で後遺障害等級が認定されても,自賠責保険が後遺障害等級を認定しなければ相手損保は対応しません。よって,ご相談のケースでは,自賠責保険においても同様の後遺障害等級の獲得を目指し,異議申し立てを行う必要があります。

 

 

2.治療中における対応全般に関するご相談

交通事故により負傷し,むち打ちや耳鳴りの症状があり通院しているが,耳鳴りの治療について,労災への治療費の給付申請について不支給の決定がされてしまい,今後どうしたらよいか,とのご相談をいただきました。

2.弁護士からのアドバイス

耳鳴りの症状の場合,自律神経の障害の立証ができず,事故と傷病との因果関係が否定されてしまうことがあります。ご相談のケースでは,労災への審査請求を行ないつつ,本則である加害者からの治療費回収を目指し,医師へ協力を仰ぎながら,診断資料を整えていくという地道な作業が必要になろうと考えられます。

 

 

3.相手損保の対応不備に関するご相談

相手損保の説明がコロコロと変わり,振り回された挙句,相手損保側の対応窓口が弁護士へと交代し,困惑しているとのご相談をいただきました。

3.弁護士からのアドバイス

相手損保の担当者も,若手の場合は知識や経験が不十分のため,間違った説明や対応をすることがあり,当初の説明と違う展開になってしまうことがあります。例えば,支払われる言われていた費用が実際には支払えなくなった,上司の決裁が通らなかったなどが典型例です。この場合,損保側の矛盾挙動を指摘し続けると,対応困難と考え,被害者の方に落ち度がないにもかかわらず,損保側の自己判断で弁護士を立ててくる場合があります。

 

 

4.顔に残った傷についてのご相談

交通事故に遭い,指を骨折し,顔に傷が残ったが,顔の傷について後遺障害の補償を受ける上で注意しなければならない点は何か,とのご相談をいただきました。

4.弁護士からのアドバイス

顔に傷が残った場合,後遺障害等級が認定されるのは,最低でも,10円銅貨大以上の瘢痕または長さ3㎝以上の線状痕が後遺症として残った場合です。ただ,形成外科ないし皮膚科を受診し,1か月に1回以上通院し,半年以上は経過を見てもらった上で後遺障害診断書を作成してもらう必要があるという点に注意が必要です。

 

 

5.交通事故後期間が経過してから症状が出た場合についてのご相談

交通事故に遭い,10日ほど経ってから徐々に腰痛や足のしびれが出始め,交通事故から1か月弱経過してから病院に行ったが,相手損保や自分の加入している損保が治療費の支払いを対応してくれない,とのご相談をいただきました。

5.弁護士からのアドバイス

交通事故から時間が経過してから病院へ通院し始めた場合,交通事故と症状との間の因果関係を立証することが困難となってしまいます。目安としては,交通事故から2週間を超えての初診となると相手損保の対応が悪くなり,1か月を経過しての初診となると交通事故との因果関係を立証することは極めて困難(特に,自覚症状主体のお怪我の場合)となります。交通事故から時間が経って症状が出始めたら,あまり強い症状でなくとも,念のため,とにかくすぐに病院へ行き診断をつけてもらうことが重要です。また,その際には,相手損保が対応してくれない可能性も考え,健康保険で通院すべきでしょう。なお,後日,自賠責保険への被害者請求が通れば,その後は相手損保も対応するようになる可能性が高まります。

 

 

6.過失割合に関するご相談

相手方が右折禁止場所を右折しようとしていたにもかかわらず,事実と異なる反論を繰り返しており,納得できないとのご相談をいただきました。

6.弁護士からのアドバイス

これまでの裁判例の蓄積によって,事故状況に応じた基本過失割合が概ね決まっておりますが,各交通事故によって事実関係が大なり小なり異なるところがあり,基本過失割合の修正要素として考慮されます。しかし,自分に有利な修正要素の存在は,自分で立証しなければなりません。本ご相談の場合,加害者が右折しようとしていたか否かは,被害者に有利な事実なので,被害者側で立証しなければなりません。後日,衝突状況を立証するためにも,交通事故直後に余裕があるのであれば,衝突時の写真を撮影しておくことが推奨されます。ドライブレコーダーを備えておければより良いでしょう。

 

 

7.頭部外傷に関するご相談

自転車に轢かれ,頭部外傷のほか,むち打ち損傷,腰部打撲等の傷害を負い,通院中であったにもかかわらず,相手損保が一方的に治療費等の支払いを打ち切ってしまい,困っているとのご相談をいただきました。

7.弁護士からのアドバイス

ご相談内容から,高次脳機能障害の可能性が疑われましたが,交通事故直後,明確な意識障害があったかが不明であり,病院でのフォローが不十分なうえに,十分な通院,適切な検査・治療が行われておりませんでした。このような場合,後日の賠償交渉や訴訟において,証拠不十分のため,適正な補償を受けられない可能性が極めて高くなってしまいます。
頭部外傷を負われた被害者やそのご家族は,急ぎ専門的知識を有する弁護士に相談し,適切な検査・治療が受けられる病院へ転院するようにして下さい。

 

 

8.通院に関するご相談や損保担当者の対応に関するご相談

①交通事故により子供が顔にけがをしたが受診した整形外科において形成外科に半年後に行けばよいと指示されたり,②相手損保担当者の主張がコロコロと変わったりなど,疑問点が多く困っているとのご相談をいただきました。

8.弁護士からのアドバイス

①顔の怪我の場合,交通事故から半年経過してから初めて形成外科に行っても,後遺障害診断書を作成してもらえなかったり,交通事故と顔の怪我との因果関係を否定さてしまう可能性があったりと,法的には問題が多いのですが,医師は交通事故の法律問題のプロではありませんから,上記のような指示をする医師がいても不思議ではありません。
②また,相手損保については,会社や担当者により対応はまちまちです。こちらが法的には正しい主張をしても,足元を見てひどい対応をしてくる損保担当者も,残念ながら,一定数存在します。
医師や損保の対応に疑問を感じたら弁護士にご相談ください。

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