労働能力喪失率について

1 各後遺障害等級における労働能力喪失率について

交通事故の被害に遭い,不幸にも後遺症が残ってしまった場合,今後,お仕事に多大な影響が生じることが考えられます。後遺症が残ってしまった場合における,仕事への影響を労働能力の喪失と考え,お仕事への支障の程度によって喪失率が算定されます。
具体的な労働能力喪失率は,基本的には,残存した後遺症が自賠責保険等において認定された後遺障害の等級に応じて,自賠法施行令別表第1及び第2に定められている労働能力喪失率に準拠して算定されます。
各等級において,自賠法施行令が定めている具体的な労働能力喪失率は以下のとおりです。
1級~3級:100%
4級:92%
5級:79%
6級:67%
7級:56%
8級:45%
9級:35%
10級:27%
11級:20%
12級:14%
13級:9%
14級:5%

ただ,個別の被害者の方の職業,年齢,性別,後遺障害の部位・程度,事故前後の稼働状況,所得の変動等によって,自賠法施行令に定められた各後遺障害等級の労働能力喪失率よりも高く算定されたり低く算定されたりといった例外が生じてきます。
具体的には,①裁判実務上,後遺障害の内容や程度等について一応の基準が整備されたものの個別具体的な事実関係のもとにおける認定・評価等が容易ではないものや,②後遺障害の内容や程度等について認定・評価の基準が未だに整備されるには至っていないもの,③自賠責制度の運用において用いられている労働能力喪失率等につき個別具体的な事案における認定・評価の在り方に議論があるものに大別されます。

上記①に分類される後遺症
PTSD,RSD(CRPSタイプⅡカウザルギー),高次脳機能障害

上記②に分類される後遺症
低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)

上記③に分類される後遺症
低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症),外貌醜状,腸骨採取による骨盤骨変形,歯牙障害,脾臓障害,脊柱変形,嗅覚障害,味覚障害,鎖骨変形,腓骨の偽関節,下肢短縮,脊髄損傷

2 各後遺症における労働能力喪失率について
(1)PTSD
自賠責保険では,症状の程度,立証の度合いに応じ,7級以上,9級,12級,14級,非該当のいずれかと判断されます。
そして,概ね裁判においても自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されます。つまり,労働能力喪失率としては,56%以上,35%,14%,5%,0%です。
ただし,労働能力喪失期間が一生ではなく数年程度に制限されるケースもままあります。
(2)RSD(CRPSタイプⅡカウザルギー)
自賠責保険では,症状の程度,立証の度合いに応じ,5級以上,7級,9級,12級,14級,非該当のいずれかと判断されます。
そして,概ね裁判においても自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されます。つまり,労働能力喪失率としては,79%以上,56%,35%,14%,5%,0%です。
ただし,労働能力喪失期間が一生ではなく数年程度に制限されたり,心因的要因の関与を考慮した一定割合の減額がなされたりするケースが多々あります。
(3)高次脳機能障害
自賠責保険では,症状の程度,立証の度合いに応じ,1級,2級,3級,5級,7級,9級,非該当のいずれかと判断されます。
そして,概ね裁判においても自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されます。つまり,労働能力喪失率としては,100%,79%,56%,35%,0%です。
(4)低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)
自賠責保険では,この障害単独では後遺障害等級が認定されず,非該当と判断されます。そのため,大半のケースでは,裁判においても労働能力喪失率は0%と判断されます。
(5)外貌醜状
自賠責保険では,症状の程度,立証の度合いに応じ,7級,9級,12級,14級,非該当のいずれかと判断されます。
しかし,裁判においては,自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されることはなく,労働能力喪失率を0%とする代わりに,後遺傷害慰謝料を一定程度増額するという判断がなされるにとどまることが多いです。被害者の方が,外貌醜状による仕事へ影響するような職業に就いている(芸能人,モデル,ホステス,アナウンサー,営業マン,ウェイター等)場合は,職業,年齢,性別等も考慮した上で,個別具体的な事案ごとに労働能力喪失率が判断され,その%は一定しておりません。
(6)腸骨採取による骨盤骨変形
自賠責保険では,症状の程度や立証の度合いに応じ,12級,非該当のいずれかと判断されます。
しかし,裁判においては,人体で最も大きな骨である腸骨の変形により労働能力が減少することは考えがたいという理由のもと,労働能力の喪失は0%(認められない)と判断されるか,認められてもせいぜい5%,喪失期間も手術から1~2年程度に制限され,その代わりに後遺傷害慰謝料を一定程度増額するという判断がなされるにとどまることが多いです。
(7)歯牙障害
自賠責保険では,症状の程度,立証の度合いに応じ,10級,11級,12級,13級,14級,非該当のいずれかと判断されます。
しかし,裁判においては,歯牙障害が仕事に直接的な影響を及ぼすことはないという理由のもと,労働能力の喪失は0%(認められない)と判断され,その代わりに後遺傷害慰謝料を一定程度増額するという判断がなされるにとどまることがほとんどです。
(8)脾臓障害
自賠責保険では,脾臓を失った場合は13級が認定されております。
そして,概ね裁判においても自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されます。つまり,労働能力喪失率としては9%です。
脾臓は医学上の機能の詳細が未だはっきりしておらず,過去は上記よりも高い等級,高い労働能力喪失率が認められていたのですが,近時の状況は上記のとおりです。
(9)脊柱変形
自賠責保険では,症状の程度,立証の度合いに応じ,6級,8級,11級,非該当のいずれかと判断されます。
そして,概ね裁判においても自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されます。つまり,労働能力喪失率としては,67%,45%,20%,0%です。
しかし,変形が軽微な等級の場合は,上記の労働能力喪失率がそのまま認定されない場合もあり,また,被害者の方が若年の場合は脊柱の指示生徒運動性の低下が軽微であるとの理由のもと,期間ごとに異なる労働能力喪失率が認定されるという場合もあります。
(10)嗅覚障害・味覚障害
自賠責保険では,症状の程度,立証度合いに応じ,12級,14級,非該当のいずれかと判断されます。
しかし,裁判実務では,自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されるケース(つまり,労働能力喪失率としては14%,5%)のほか,これ以上の労働能力喪失率が認められるケース,逆に全く否定されるケース(労働能力喪失率0%)とに分かれております。ポイントは,職務への影響の有無,程度です。料理人の場合は職務への影響が大きいと言えますし,家事労働従事者であればある程度の影響が認められるところでしょう。逆に,嗅覚・味覚が職務にまったく関係しない場合は,労働能力喪失率が認められない代わりに,後遺傷害慰謝料が一定程度増額されるにとどまるということが多いです。

(11)鎖骨変形
自賠責保険では,症状の程度に応じ,12級,非該当のいずれかと判断されます。
しかし,裁判においては,鎖骨変形単体では運動への影響があまり考えられないため,労働能力喪失率が0%(認められない)と判断されることが多々あります。鎖骨変形に伴う痛みが強い場合や,可動域制限がある場合,モデル,スポーツ選手など,仕事への影響が顕著に考えられるケースの場合であれば,一定程度の労働能力喪失率が認められております。
(12)腓骨の偽関節
自賠責保険では,症状の程度に応じ,7級,8級,12級,非該当のいずれかと判断されます。
そして,概ね裁判においても自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されます。つまり,労働能力喪失率としては,56%,45%,14%,0%です。
しかし,腓骨の隣にある脛骨が頑丈なため歩行や立位に影響が少ない場合もあります。特に,被害者の方の職務がデスクワーク中心の場合で,痛みが強くなく,日常生活へ影響するような運動障害が少ない場合は,上記よりも低い労働能力喪失率が認定されるにとどまる場合もあります。反面,スポーツ選手等,職務への影響が大きい場合は,上記よりも高い労働能力喪失率が認定されることもあります。
(13)下肢短縮
自賠責保険では,症状の度合いに応じ,8級,10級,13級,非該当のいずれかと判断されます。
そして,概ね裁判においても自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されます。つまり,労働能力喪失率としては,45%,27%,9%,0%です。
しかし,下肢短縮の程度が軽微で歩行に影響が少ない場合や,被害者の方の職務がデスクワーク中心の場合で,日常生活へ影響するような運動障害が少ない場合は,上記よりも低い労働能力喪失率が認定されるにとどまる場合もあります。反面,スポーツ選手等,職務への影響が大きい場合は,上記よりも高い労働能力喪失率が認定されることもあります。

(14)脊髄損傷
自賠責保険では,症状の度合いや立証の程度に応じ,1級,2級,3級(いずれも四肢麻痺の場合),5級(対麻痺ないし単麻痺),7級,9級(いずれも単麻痺の場合),12級,非該当のいずれかと判断されます。
そして,概ね裁判においても自賠法施行令が定めている上記労働能力喪失率が適用されます。つまり,労働能力喪失率としては,100%,79%,56%,35%,14%,0%です。

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