弁護士に相談するタイミング

交通事故に遭って負傷された場合、もし当事務所へご相談・ご依頼いただくのであれば、治療中 のできる限り早い時期をお勧め致します。

確かに、後遺障害等級が認定されなかった場合は、弁護士に依頼しても賠償金の増加額が少なくなり、費用倒れになるリスクがあります。

しかし、当事務所では初回のご相談は無料です。ご相談だけされても費用倒れはありません。また、ご相談の結果、費用倒れになりそうな場合、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性があることをきちんと正直にご説明します。その意味でも、早期のご相談のデメリットは少ないです。

また、交通事故の被害者の方やご同居の家族の加入されている何らかの保険に弁護士費用担保特約が付加されている場合、原則として300万円までは弁護士費用がかかりませんので、費用倒れの心配はほとんどありません。

弁護士の中には、「交通事故の事件における弁護士の業務は保険会社との交渉や裁判だ」と考える方も多くいらっしゃいます。そういった弁護士の方は、「後遺障害の症状が固定して、自賠責保険の後遺障害等級を保険会社に申請してもらい、その結果が出て、保険会社から示談の金額提示を受けた後に、ご相談にきてください」とおっしゃるでしょう。

しかし、当事務所では、できる限り早く、一度ご相談にいらっしゃることをお勧め致します。

このように、早期のご相談・ご依頼をお勧めするのは、症状に応じて本来認定されるはずの後遺障害等級が、認定されなくなってしまう事態をできる限りなくしたいからです。

漫然と治療を受けているだけでは、自賠責保険から後遺障害の等級認定を受けられないケースが多々あります。

なぜ、このような事態が生じるのでしょうか。

いくつか理由が考えられます。

一つは、自賠責保険は、医学的な立証がないと後遺障害の存在を認めません。しかし、病院は治すのが仕事なので自賠責保険へ医学的な立証をすることを考えておりません。検査、治療、後遺障害診断書の作成といった作業も、自賠責保険への医学的立証という観点から見ると不十分、不適切ということがみられるからです。

一つは、交通事故の被害者の方ご自身も、ご多忙のため、つい怪我を軽く見てしまい、ほとんど通院しなかったところ、後遺障害が残ってしまったが、自賠責保険では後遺障害が認定されなかったというケースがあります。適切な時期に適切な通院や検査を受けていないと、後で医学的な立証のための証拠を集めようとしても集めようがありません。慌てて弁護士に相談しても後の祭りということがあります。ちょうど、病気も、たいしたことないから放っておくのではなく、早期受診・早期治療の方が治りやすいのと同じような感じです。

後遺障害等級は、等級が認定されなかった場合と等級が認定された場合とで賠償金額が大きく異なります。また、認定される等級が1等級違うだけでも賠償金額は大きく異なります。そのため、適正な後遺障害等級の認定を受けることは、適正な補償を受けることにつながりますので、交通事故に遭われた被害者の方の今後の生活に大きく影響する重大な問題です。

しかし、一度でも自賠責保険から審査結果が出されてしまうと、この結果に不服があると考え、自賠責保険へ再度の審査を申し込んでも(異議申し立てをしても)、当初の審査結果を覆すことは非常に難しいです。特に、相手方保険会社による事前認定の手続によって自賠責保険が審査をしたケースでは、どのような医療資料が自賠責保険の手元にあり、どういった資料に基づいて審査結果が出されたのか、事後的に開示される資料が一部であるため、分からないことが多いです。審査資料の内容が分からないと的確な反論ができません。

早い時期に相談いただいた方が、適切な通院治療の方法や受けるべき検査についてアドバイスできることが多々あります。また、自賠責保険へ後遺障害等級の認定を申請する方法も、相手方保険会社を通さず、当事務所が行いますので(被害者請求といいます)、自賠責保険において判断根拠とされる資料を、ある程度こちらでコントロールすることができます。

被害者の方は、突然交通事故に遭われ、保険会社や警察への対応、仕事のやり繰りやご勤務先との調整、その合間を縫っての治療などで、大変なご苦労をされていると思います。そのため、ついつい弁護士に相談するのは遅くなりがちです。

しかし、事故直後のできるだけ早い時期であればできたことも、後からではできないということがあります。

交通事故で怪我をされた場合、できるだけ早く弁護士にご相談されることをお勧め致します。

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