歩行中に事故に遭われた方へ

歩行中に交通事故の被害に遭われた場合,重い障害が残ってしまわれる方が多く,弁護士や医師などの専門家の手助けが不可欠です。

歩行中に事故に遭遇してしまうケースは決して少なくありません。
道路横断中に交通事故に遭われるケースが最も多い事例ですが,歩道に自動車が突っ込んできたり,工事現場付近をさしかかった際に頭上から物が落下して来たり,果ては突風で物が飛来して来たりというケースもあります。
いずれにせよ,歩行中に交通事故やその他の事故に遭われ負傷された場合,お怪我の治療が最優先です。
しかし,早い時期にあらゆる身体的な異常の有無の検査を受けることが困難で,見落とされてしまうことが多々あります。病院としては,表面的な異常から対処していかざるを得ないところですが,事故賠償法の観点からは,事故との因果関係を結び付けていかなければなりません。
例えば,ご本人が骨折後の負傷部位の強烈な痛みを訴えているにもかかわらず,整形外科の方では骨が付いたか否かしか診てもらえておらず,ご相談いただいた際,すぐに麻酔科やペインクリニックを受診するようアドバイスし,ことなきを得たというケースがあります。このように,他科の傷病は他科では適切にコンサルトできないことがあります。医師から適切なコンサルトがされるまでの時間経過が長くなってしまい,異常の発見が遅れると,最悪の場合,事故と無関係の障害と位置付けられてしまい,十分な補償が受けられないこともありえます。
したがって,第一に重要なことは,想定される障害の検査を早期に受けることといえます。病院に異常の見落としがないか,検査が後回しにされていないか,弁護士などの賠償法の専門家の視点からもチェックを受けておくべきでしょう。

第二に重要なことは,特に交通事故における過失割合の立証は,弁護士等の専門家に任せた方が適切であるということです。
歩行中の事故の場合,事故による衝撃を直接身体に受けることとなってしまうため,脳に深刻なダメージを負ってしまうことが多く,最悪の場合は死亡事故につながります。
被害者の方が脳に深刻なダメージを負ったり,死亡してしまったりすると,事故の状況を推し測る材料としては,被害者の方の証言が残らないため,加害者の証言や現場に残された事故の痕跡に限定されてしまいます。そのため,被害者の方にとって有利な方向での事故状況の立証が困難となります。歩行中の交通事故の場合,そもそも被害者の方の過失割合が0とされるケースの方が多いのですが,被害者の方に過失割合が少しでもあるとされかねない事故態様の場合は,有利な証拠を集めるためにも,弁護士等の専門家を通じて現場調査等を行うことも視野に入れるべきでしょう。

第三に重要なことは,歩行中に事故に遭われた場合,ご自身またはご家族が所有する自動車の保険,火災保険,その他各種保険に,ご加入の保険会社に弁護士費用を負担してもらうことができる特約が付帯されている場合があるということです。歩行中に事故に遭われた方は,自動車の保険がこんなところで役に立つということをご存じない方が多く,弊所へご相談に来ていただいた後,改めて確認してみたところ,弁護士費用が賄える保険に加入していたということが発覚するケースがしばしばあります。
ご自身またはご家族が所有する自動車の保険,火災保険,その他各種保険で弁護士費用が保障されないか,今一度ご確認ください。

歩行中に事故に遭われた方が適正な補償を受けるためには,弁護士等の専門家の手助けが不可欠です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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