後遺障害の等級認定

別項でも色々と述べましたが、交通事故の損害賠償金額は、自賠責保険等で認定される後遺障 害の等級が何級かということによって大きく変動します。

ところが自賠責保険調査事務所と個々の医師とではその病名を診断するにあたっての基準が異なり、自賠責保険の審査基準の方が厳しいです。そのため、医師が後遺障害診断書で記載したとおりの病名を、自賠責保険も後遺障害として認めて等級認定をするかというと、なかなか診断書どおりの後遺障害等級が認定されないというのが実情です。

そこで、被害者の方としてはどのように対応すべきか、以下説明致します。

①適切な時期に適切な治療、適切な検査を受ける

抽象的には、適切な時期に適切な検査、治療を受け、適切な頻度で通院を受けるということに尽きます。一般の方としては、治療の専門家である医師の指示に従って通院し・検査を受けることこそ適切な通院だろうと思われることと思います。

しかし、適切な賠償金を獲得するという観点から考えた場合、必ずしもそうは言えません。なぜなら、医師は、けがを治すのが仕事であり、後遺障害が残ったことを客観的に証明することなど自分の仕事ではないと考えているからです。自賠責保険が重要視している検査の中には、治療上必須ではないものもありますが、医師としては、治療上必要でないならばあえて行う必要はないと判断することが往々にしてあります。例えば、嗅覚脱失の後遺障害が残存した場合、T&Tオルトファクトメーター検査をすべての方が受けているかというと、その検査設備がない病院で治療を受けている方は受けていない方が大半でしょう。しかし、自賠責保険はその検査結果を重視しますので、その検査結果やこれに準じた検査結果がなければ後遺障害等級が認定されません。また、高次脳機能障害が疑われる場合や腱や靱帯などの軟部組織損傷の場合におけるMRI検査など、検査が事故直後適切な時期に行われていないと後に検査を受けたとしても後遺障害の等級が認定されないというケースもあります。

そして、治療の経過もそれ自体が重要な証拠になることがあります。どのような治療をどのような頻度で受けるべきかなどは、医師によっても判断・指示が分かれるところです。親身になって治療してくれる病院に通うのがベストであり、医師が親身かどうかに限らず、ご症状に合わせて通院計画を練る必要もあります。

以上のように、被害者の方が、ご自身の後遺症に見合った適正な補償を受けるには、症状をできる限り客観的に立証するという観点から治療を受ける必要があり、逆に、これができないと、ご自身の症状に見合った適正な補償は受けられません。どのようにすれば適正な補償を受けられるかという問題を乗り越えていくには、事故直後の早期から、治療の専門家だけでなく、医学的な知見に通じた弁護士からもアドバイスを受ける必要性が高いといえます。

適切な内容の後遺障害診断書等を作成してもらい、必要に応じて修正をお願いする

医師が、これ以上通院治療を続けても症状が改善することはないと判断したところで症状固定となり,後遺障害診断書を作成してもらうこととなります。

その後は、後遺障害診断書のほか、必要資料を取りそろえ、自賠責保険に対し、後遺障害等級の認定を受けたい旨申請書とともに書類を提出します。審査は基本的には書面審査です。後遺障害の内容が外貌醜状等、一定の場合には、被害者の方と調査事務所の調査員との面談が行われますが、書面審査であるため書面の内容が極めて重要です。特に重要な書類は後遺障害診断書ですが、後遺障害の内容によっては、このほかにも任意で提出した方が良い書類がいくつかあります。

ところが、後遺障害の等級認定の申請を、ご自身でなさったり、相手方の保険会社に任せたりすると、重要である後遺障害診断書の記載内容が不十分なまま審査されてしまう可能性があります。また、任意で取り付けた方が良い書類などは当然添付されずに申請されることとなります。提出された後遺障害診断書等の医学的な証拠の内容次第で適正な後遺障害等級が認定されるか否かが決まりますから、当然、重要証拠である後遺障害診断書の記載内容が不十分であれば、適正な認定がされる可能性は大幅に落ちます。

医師は、治療して患者を治すのが使命です。そのため、後遺障害が残ってしまったということは医師にとっては敗北です。後遺障害診断書であるからといっても、治せなかった内容を最初から積極的に記載してくれる医師は稀でしょう。むしろ、治ったことばかり一生懸命記載し、肝心の治らなかった部分の記載が不十分になっているというケースも多々あります。そのような場合、自賠責保険からみれば、全体を総合してみると後遺障害といえるほどの症状がないという判断に傾くのは当然です。

したがって、後遺障害診断書の作成してもらうにあたっては、できる限り具体的で詳細に、ご自身の症状を訴え、しっかりと記載していただくようにすることが重要です。また、検査結果など他覚的所見に関する記載もしっかりと記載していただく必要があります。これまでの治療経過から見て、余計な記載がされていた場合や、不十分な記載内容であった場合は、加筆修正を医師にお願いする必要があります。親身になって治療してくれる医師はこれらのやりとりがスムーズにいきますが、そうでない場合は難しいケースがあります。

では、後遺障害診断書の作成にあたって医師にどのような説明をすべきでしょうか。また、医師に加筆修正をお願いするべきポイントはどこにあるのでしょうか。これらのことは、各被害者の方の症状や治療状況に応じて異なります。自賠責保険の実務を多く経験し、その知識が豊富でなければ判断できません。この観点からも、事故直後の早期から、治療の専門家だけでなく、医学的な知見に通じた弁護士からアドバイスを受けておく必要性が高いといえます。

 
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