後遺障害等級認定に納得いかない場合の異議申立方法

後遺障害等級認定に対する異議申立

後遺障害等級認定をすでに受けているものの、その結果に納得がいかない場合、疑問がある場合、または非該当になってしまった場合は、異議申し立てという手続きを取ることができます。
 

もちろん単に後遺障害等級認定の結果に対する不服を伝えるだけでは結果の変更は期待できませんが、不足している情報を補うことで認定等級が変更されることがあります。
ここでは、異議申立ての手続きの方法についてご紹介いたします。
 

後遺障害等級認定に対する異議申立を行う方法

異議申立には、3つの方法があります。

1. 自賠責保険会社に対して異議申立を行う

自賠責保険会社に異議を申し立てる場合、「被害者請求」と「事前認定」という2つの方法があります。
「被害者請求」の形式で行う場合には、自賠責保険会社に対して異議申立書を提出します。
「事前認定」で異議申立てを行う場合は、任意保険会社に対して異議申立書を提出します。

 

どちらの場合も、損害保険料率算出機構に書類が送られ審査が行われることになります。
この場合、異議申立ては何度でも行うことができるのが特徴です。しかし、新たな医学的証拠(診断書、医療照会に対する回答書、医師の意見書など)を添付して申立をしないと変更されることがない点に注意が必要となります。
 

被害者請求」とは、被害者の側から直接自賠責保険会社に対して、後遺障害等級認定を申請する方法です。
被害者請求は被害者側から直接自賠責保険に請求する分、被害者側が自ら書類や資料を揃えなければなりませんが、その分適正な認定がなされるよう、自らの立証責任を果たすことが可能となります。もしくは弁護士などの専門家に依頼し、提出資料の内容を精査した上で申請することも可能です。
 

事前認定」では、交通事故により受傷し継続的な治療を必要とする場合、加害者側の任意保険会社が自賠責分も立て替えて支払う一括払いがなされる場合があります。
そして、一定期間治療をしたけれども後遺症が残ってしまった場合には、一括払いをしている任意保険会社が一括払いの流れのまま後遺障害等級の認定手続きも行なうことを事前認定といいます。
事前認定は任意保険会社が全て行うので、被害者は書類や資料を揃える手間がかかりません。
しかし、加害者側の任意保険会社の担当者が被害者に対して適正な等級が認定されるよう積極的なアドバイスを行ったり、書類の不備や検査の不足を指摘してくれることは少ないと考えられます。
 

2. 自賠責紛争処理機構に対して申立を行う

自賠責紛争処理機構は、専門的な知見を有する弁護士や医師などで構成されている紛争処理委員会のことです。ここで事案を審査し、審査結果を出します。被害者から提出された資料や保険会社からの説明、提出資料、自賠責紛争処理機構が独自に収集した資料に基づく書面審査を行います。
自賠責紛争処理機構に対する異議申立は原則1回しか認められていないので注意が必要となります。
 

3. 裁判による決定を行う

上記の方法の結果に納得ができない場合には、最終的に裁判により後遺障害の有無や等級を決定してもらうことになります。
争いがある場合、裁判所は損害保険料率算出機構や自賠責紛争処理機構などの決定に縛られることなく独自に後遺障害の等級を認定することができます。
ただし、同じ事案について同じ資料をもって判断するわけですから、損害保険料率算出機構や自賠責紛争処理機構の判断を大幅に外れた判断はなされない可能性もあります。
なお、自賠責紛争処理機構への申立手続きをしないで、いきなり裁判で後遺障害の等級を争うことも可能です。
 

提出書類に関して

1. 自賠責保険会社に対する異議申立の場合

まず異議申書を用意します。
基本的に異議申立は書面のみで行います。異議申立書の用紙は保険会社から入手できますので、それに異議申立の趣旨を記入します。
添付資料がある場合は一緒に保険会社に提出します。 異議申立の趣旨欄には、何が不服で異議申し立てをするのかを書きます。例えば前回の認定理由に症状が正しく評価されていない部分がある場合などは、指摘します。提出資料が不足していたために認定されなかったと考えられる場合は、新たな資料を提出し再度検討してほしい旨を記載しましょう。
基本的には、被害者請求も事前認定も異議申立の手順は同じになります。
 


【一般的な提出書類】
(1)異議申立書(必ず提出)
(2)診断書
(3)医師の意見書
(4)画像
(5)カルテ
(6)診療報酬明細書
(7)事故状況がわかるもの
(8)陳述書
(9)その他


【申立先】
 事前認定の場合 :加害者加入の任意保険会社
 被害者請求の場合:加害者加入の自賠責保険会社
 いずれの場合も、郵送または宅配便が一般的な提出方法となります。


【審査期間】約2ヶ月〜6ヶ月


 

このように異議申立手続には時間がかかるのがネックとなります。異議申立には損害賠償請求権の時効を中断する効力はないため、何度も申立てをする場合は時効に注意しなければなりません。
損害賠償請求権の消滅時効は3年ですが、一度請求している場合の時効は10年まで延長されます。
 

2. 自賠責紛争処理機構への申請する場合

紛争処理申請書を記入します。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構HPより
 

紛争処理機構が例示する申請書記入例によれば、紛争の問題点、交渉の経過の概要及び請求の内容を記載するようにという指示があります。
紛争処理機構への申請も自賠責の不服の申立と同様なので、申請書の基本的な内容は異議申立書と同様に考えてよいでしょう。
添付資料がある場合は一緒に提出します。

 


【一般的な提出書類】
(1)異議申立書(必ず提出)
(2)診断書
(3)医師の意見書
(4)画像
(5)カルテ
(6)診療報酬明細書
(7)事故状況がわかるもの
(8)陳述書
(9)申請書別紙
(10)同意書
(11)その他


【申請先】
所定の申請用紙に必要事項を記入し、以下事務所宛に送付します。

本部  :〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目4番地    龍名館本店ビル11階
 

(近畿、中・四国、九州・沖縄地域の方)
大阪支部:〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町3丁目2番地15号 モレスコ本町ビル2階


【審査期間】 3ヶ月以上


 

3. 裁判による決定を行う場合

被害者の方は、弁護士に依頼して裁判を起こしますので、特別に何かをする必要はありません。

 

異議申立を弁護士に依頼する価値とは?

弁護士に依頼した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

以下のような理由が挙げられます。

 

1. 異議申立書は、証拠に基づいて認定基準に沿った論理的な主張内容の記載が可能となる
2. 医師の診断書・意見書や検査記録など、異議申立に有利となる添付書類をしっかりと揃えることができる
3. 精神的に強い味方を得られる
4.面倒な作業は全て弁護士一任できる

 

そして、個人で異議申立を行うよりも弁護士に依頼することで異議申立が成功する可能性が高まります。
異議申立についてお困りの場合は、シーライト藤沢法律事務所にご相談ください。

シーライト藤沢法律事務所では、交通事故問題に関する知識、経験を備えた弁護士が丁寧に対応いたします。

 

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