弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは? ~弁護士費用が実質的に負担0円~

交通事故の被害者の方ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついていた場合、原則としてこの特約を利用できます。また、ご同居のご家族の方の自動車保険に「弁護士費用担保特約」がついていれば、原則としてこの特約を利用できます。さらに、別居のご家族の自動車保険に弁護士費用担保特約がついていれば、この特約を利用できる場合があります(別居のご両親のいずれかの自動車保険で、被害者の方が未婚の場合など諸条件があります)。

弁護士費用特約が利用できるのは、ご自身が車に乗っていた場合に限らず、歩行中、自転車乗車中などの事故でも利用できることがあります。

 

弁護士費用特約を利用すると、弁護士への相談料として10万円を上限として、弁護士へ依頼した場合の着手金、報酬金などの弁護士費用のほか多種類の実費について通常300万円を上限として、ご加入の保険会社が費用を支払ってくれます

 

つまり、弁護士費用特約を利用すると、重い後遺障害が残るような事案や一部の事案を除いて、弁護士費用や実費などの諸費用が、事実上、無料となります。また、重い後遺障害が残るような事案でも、上限額300万円までは、ご加入の保険会社が負担してくれるの、経済的なご負担がかなり軽減できます。

 

そして、弁護士費用特約を利用することにデメリットはありません。つまり、この特約を利用しても通常保険料が上がることはありませんので、安心してこの特約をご利用できます。

 

このように弁護士費用特約の利用には大きなメリットがあるにもかかわらずデメリットというべきものがない優れた特約です。

 

交通事故の被害に遭われた方は、ご自身やご家族の方(同居に限らず)の保険に弁護士費用特約が付いているか否か、ご加入の保険会社へ連絡を入れて直接ご確認され、ご利用されることをお勧めします。自動車保険加入時には、弁護士費用特約の存在を意識せず契約している方々が多いので、是非、ご確認ください

 

特に、交通事故による傷害(特に、むち打ちや腰痛)で治療中の方の場合、加害者側の保険会社から示談金額の提示がされるまでは、費用をかけて弁護士に依頼するだけの意味がある賠償額を獲得できる見込みがあるか否かが分からない場合が多いです。そのような場合、費用負担のリスクを避けるため、専門家の助力なしに、交通事故賠償の知識・経験が豊富な保険会社の担当者と交渉しつつ、通院先の医師の治療方針が交通事故賠償上問題ないかどうかをご自身で判断しなければなりません。

 

しかし、弁護士費用特約を利用すれば、弁護士へ依頼した場合の費用倒れの心配をすることなく、弁護士に事件を依頼することができます。

 

弁護士費用特約保険会社に請求する弁護士費用について

あくまで保険会社に請求する額であり、限度額まではお客様のご負担はありません。弁護士費用が特約の補償範囲(300万円)を超える場合については、実際に、ご負担いただく弁護士費用は、300万円を超えた部分のみとなります。

◆但し、事案によりこれと異なる場合があります。

 

以下のとおり、概ねLAC(日弁連リーガルアクセスセンター)基準に準拠しております。

①法律相談料    

30分毎に 5、000円

 

②着手金(消費税別)人損と物損は別途

※下記着手金の最低額は10万円(消費税別)とする

請求額が300万円まで                      請求金額の8%

請求金額が300万円以上3000万円以下の場合      請求金額の5%+9万円

請求金額が3000万円以上の場合               請求金額の3%+69万円

訴訟時着手金

受任時着手金の半額(審級ごと)

 

③訴訟着手金(消費税別)人損と物損は別途

※下記着手金の最低額は20万円(消費税別)とする。

上記②の半額

 

④報酬金(消費税別)人損と物損は別途

※下記報酬金の最低額は20万円(消費税別)とする。

獲得額が300万円まで                      獲得金額の16%

獲得金額が300万円以上3000万円以下の場合      獲得金額の10%+18万円

獲得金額が3000万円以上の場合               獲得金額の6%+138万円

⑤その他 

実費 異議申立手数料(1回につき5万円(消費税別))

 

弁護士費用特約を利用する場合は、ご加入の保険会社からの説明にご注意ください

ご加入の保険会社に対し、弁護士費用特約の利用をご希望された場合、まれに、保険会社が選ぶ弁護士でないと特約が利用できないとか、弁護士会やLAC(日弁連リーガルアクセスセンター)を通して相談した弁護士でないと特約は利用できないなどと言われる場合があります。

 

保険会社としては、自社が抱えている顧問弁護士や、LACを通した場合には、弁護士費用を低く抑えられる、上司の決裁が簡単という思惑があるため、上記のようなことを言ってくる場合があるのです。

 

しかし、これはまったくの間違いです。弁護士費用特約は、ご自身で依頼したいと思った弁護士に対して利用できます。少なくとも、私自身は、保険会社の指定する弁護士でなければ弁護士費用特約を利用できないという保険約款を見たことはありません。

 

被害者の方としては、交通事故が得意な弁護士や、ご自身が信頼した弁護士に頼みたいと思うのが通常でしょう。保険会社やLACから紹介される弁護士によっては、様々な分野を扱っているので、被害者側の交通事故事件を得意としていない弁護士がいるのも事実です。

 

にもかかわらず、交通事故を得意としていない弁護士に依頼することになって、適切な賠償額を得られない場合があることになれば、高い保険料を支払って「弁護士費用担保特約」をつけた意味がありません

 

保険会社がどうしても渋る場合はぜひともご相談ください。

  0466-53-9340
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