【解決事例】通院日数が少ないにも関わらず、通院期間をベースとする示談ができた事例

依頼者 40代 男性 会社員
負傷部位 首・腰
傷病名 頸椎捻挫・腰椎捻挫

 

項目 ご相談前 獲得額 増額幅
入通院慰謝料 約95万円 約95万円
合計 約95万円 約95万円

 

1 ご相談内容

追突による事故で、一年以上治療した結果、首・腰に痛みが残ってしまったものの、事前認定(任意保険会社が後遺障害等級の認定を申請する手続です)では,後遺障害の等級が認められずに不安になられていた時に、病院の先生に勧められてご相談いただきました。

2 サポートの流れ

後遺障害等級の認定を目指し、弊所において専門機関で画像鑑定を行い、主治医に追加で診断書を出して頂いた上で、自賠責保険へ異議申し立てをしました。申請書には理由を詳細に記載しましたが、残念ながら結果は変わりませんでした。そこで自賠責紛争処理機構へ紛争処理申し立てをしましたが、こちらも残念ながら結論は変わらずという結果に至りました。
その後、やむを得ず示談交渉へと移りました。

3 解決内容

治療期間は長かったのですが、通院頻度が極めて少なかったため、相手方保険会社は通院慰謝料を通院期間ベースではなく、通院日数ベースで計算してきたため、当初の提示額はとても低い金額でした。
しかし、現実的に後遺症が残っていることを前提に、通院慰謝料を期間ベースで計算し、粘り強く交渉することで、当初の相手方保険会社の提示額の2倍の慰謝料を獲得することができました。

4 弁護士の所感・解決のポイント

今回の被害者の方のように、通院頻度が少ないケースで、自覚症状主体のお怪我では後遺障害等級が認定されにくいです。
お仕事をされながら、限られた時間の中で通院するのは難しいことですので、最低限の通院頻度になってしまうのは仕方がないかもしれません。
ですが、このような場合でも治療中からアドバイスできれば結果も変わる可能性がありますので、交通事故に遭われた方には、なるべく早い段階でのご相談をお勧めしております。
シーライト藤沢法律事務では交通事故被害者の方は初回無料相談を承っておりますので、まずはお電話ください。

 

 
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