【解決事例】左手関節の可動域が3/4以下に制限される後遺症や腰痛につき,示談金が約320万円増額された事例

依頼者:60代男性/会社員
後遺障害内容:左橈骨遠位端骨折後左手関節機能障害・腰部痛(ヘルニアあり)
入・通院期間:240日(実日数49日)

賠償項目 ご相談前 獲得額 増加額
入通院慰謝料 約60万円 130万円 約70万円
後遺障害慰謝料 100万円 290万円  190万円
後遺障害逸失利益 約167万円 約240万円 約70万円
過失相殺による減額 約60万円 約72万円
合計額 約267万円 約588万円 約320万円

 

1 相談・依頼のきっかけ

上記後遺症について,自賠責保険より後遺障害12級(左手関節機能障害(可動域制限)),14級(腰部痛につき)が認定され,相手損保から示談金の提案を受けたが,適正な金額かどうかわからないので示談交渉をお願いしたい,とのことでご相談・ご依頼いただきました。

2 示談交渉の結果

このご依頼者は,交通事故被害に遭う以前は嘱託で勤務されていたのですが,通院終了直前に勤務先を退職され,現在は自営業をされているとのことでしたが,現在の収入は退職以前と比べかなり減っておりました。
そのため,裁判手続に進めるなどして厳密に立証していくと獲得できる後遺障害逸失利益がかなり少ないものになってしまう可能性も考えられました。また,ご年齢が60歳を超えてくると,一般に収入が減ることや,就労可能年数も少なくなってくるため,獲得できる後遺障害逸失利益の金額は低めに認定されてしまう傾向にあります。
そこで,これら当方に不利となりうる事情を踏まえながらも,相手損保と粘り強く交渉致しました。
その結果,上記のとおり,概ね裁判基準により算定された金額相当の賠償金額まで示談金を増額させることができました。

3 弁護士の所感・解決のポイント

後遺障害等級が認定された場合,弁護士が示談交渉を行うことで大幅な増額が期待できるケースがあります。
また,交通事故事件の処理に慣れた弁護士であれば,これまでの実務経験や過去の裁判例に関する知識を駆使することで,裁判をするとかえって不利となるケースにおいては,うまく示談交渉を行うことで,裁判にする場合よりも増額が可能となるケースもあります。
交通事故後,本件のように手関節の可動域が制限されてしまう後遺症が残ってしまわれた方におかれましては,相手損保の提案を安易に受けて示談してしまう前に,まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

 
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